Abandonment:放棄､解除
所有権の返還要求を将来行う意図をもたず不動産に係わるいっさいの権利および権原を放棄すること。
Abandonment of Leased Premises：賃借建物の放棄
借主が賃借期間満了以前に賃借中の建物から退去し､賃借権を放棄すること。
Abatement of Rent Clause：賃料減額約款
災害などの不可抗力によって賃借中の物件が使用できなくなった場合､それ以後の賃料の支払義務を免除することを定めた賃貸契約の約款をいう。
Abeyance：帰属者未定状態
不動産または動産の所有権が確定していない状態｡この状態は､正当な所有権の帰属者が決定するまでその所有権が一時的に未確定であることを示す。
Absentee Investors：不在投資家
アメリカ合衆国において､二次抵当市場を構成している金融機関をいう｡それらの金融機関は､生命保険会社､貯蓄貸付協会､相互貯蓄銀行､ならびに年金公庫､信託会社およびその他の金融機関などがある。
Absentee Owner：不在所有者
不動産物件を所有しているが､その所在地に居住していない所有者をいう｡しばしば､そのような不動産物件（住宅および商業用建物）は不動産管理会社によって維持管理される。
Abstract of Judgment：判決要約書
金銭（弁済要求）判決の基本条項の要約｡この要約書が登記されると､判決を受けた債務者のもつ不動産に対する先取特権が生ずる。
Abstract：摘要書
最初のコンドミニアム購入者への概表書。
Abstractor：権原要約人
不動産権原の要約書を作成する弁護士､または証書受託会社の専門係員をいう。
Abstract of Title：権原要約書
一区画の土地に関する不動産権記録の要約で､その土地の所有権に影響を及ぼす先取特権、課税金または抵当権などの記述と共に､すべての登記書類の梗概からなる。
Abutting Owner：隣接土地所有者
高速道路や他の公共用地に隣接する土地の所有者。
Accelerated Depreciation：加速償却法
不動産の耐用期間の初期に通常の償却よりも多額の償却を行って､インフレに応じた取得原価の費用化を図る逓減的償却法の一種｡この償却法は、その物件の再購入価格に基づく引当金の早期費用化を行うためと､投資を促すために設けられている。
Acceleration Clause：弁済期日繰上約款
抵当証書に含まれる約款で､支払期限の不履行があった場合に､抵当権者が即刻債務残高全額（元本と未払利息）を要求することができる旨を約定する条項。
Acceptance：承諾
当事者一方の申し出に対する他方の同意。
Accession：自然付合
自然現象により増加した土地に対する元物所有者の不動産権取得。
Access Right：通行権
ある土地の所有者が他人の土地を通って自分の土地へ出入りする権利。
Accommodation Party：融通手形保証人
他の者に融通を受けさせるために､代価をとらずに手形に（連帯）署名する者をいう。
Accretion：添加
海岸や河岸地域などにおいて､自然現象による土砂の堆積によって土地が漸次付加拡張されること。添加による堆積地は自然増加地と呼ばれる。
Acknowledgement：確認
公証人または同様な資格をもつ人の面前で､証書の作成人が当該証書の作成および署名は自分の自由意志に基づく行為である旨を立証する公式の宣言をいう。
Act of God：天災、不可抗力
地震､暴風､落雷､大洪水などの人力で防止できない天災などによる災害のすべてをさす。
Acre：エーカー
土地面積の一単位で､1エーカーは43,560平方フィートに相当する｡日本で通常使われている単位に換算すると､4,047平方メートルまたは約1.224坪にあたる。
Action in Personal：対個人裁定
個人に対しての判決を求める法的行為をさし､不動産に対するものと区別される。無担保手形の発行人に対する裁定がその例である。
Actual Authority：委任権限
本人（委任者）が自分の意思により代理人に与える権限｡権限の委任には､特定事項が指定される場合と指定されない場合とがある。
Adjustable Rate Mortgage：調整利率抵当契約
抵当貸付金の利率の大幅な変動に対処するために設定された不動産金融の一方法で､貸出利率の変動に基づいて割賦支払金額が調整されるもの。
Administrator：遺産管理人
遺言状を作らずに死亡した者の遺産の管理を裁判所の任命によって委託された人。
Administrator's Deed：不動産管理人の不動産権利証書
遺言状を作らず死亡した者の遺産の管理人が譲渡するために用いる証書。
AD VALOREM TAX：従価税
課税物件の評価額に基づき定められる租税。
Adjoining Owner：隣接（物件）所有者
隣接する土地あるいは建物の所有者。
Advances：前渡金
信託証書の受益者が自分の権益を保護するのに必要な固定資産税､保険料やその他の費用を支払うために前渡しする金銭をいう。
Adverse Possession：不法占有
本来の権原所有者からその土地の不動産権原を不法に取得すること｡この場合､占有者は実際に､公然と､敵意をもって､排他的に継続して占有することにより当該不動産の所有権の獲得ができる､この不法占有に要す法定期間は州により異なるが､5年から20年が通例とされている。
Affiant：宣誓供述人
宣誓供述書を作成する人をいう。
Affidavit：宣誓供述書
公証人または同様な権限を有する人の面前で､記述､宣誓し､署名した文書。
After-acquired Title：取得権原事後
公証人または同様な権限を有する人の面前で､記述､宣誓し､署名した文書。
Agency：代理契約
第三者との取引において､代理人が本人（委任者）に代わって､ある特定の行為を代行することを委任する法的関係｡代理関係は両当事者の行為または法の規制力によって解消される。
Agreement of Sale：売買合意書
売買合意書は､なんらかの理由で､買主が正規の抵当権の設定をしない（あるいは､できない）場合に使用される契約（通常３年から５年の期間）であり､契約期間中の売主に対する支払いは､購入残高の利息のみであることが多い｡満期時には､買主は､金融機関から融資を受けるか､転売することにより残高を一度に支払うことを要求される｡売主と買主が同書に設定された諸条件に基づき､特定の不動産物件の売買に同意したことが明記してある｡譲渡証明書および法律上の不動産権原は購入価格の全額が払われるまで買主には移転されない｡買主は同物件を占有使用することができる｡買主にはその物件に係わる危険負担および維持管理に責任があり､保健掛金､税金､その他の賦課税の支払いに同意なければならない｡売買合意契約における買主の権益は不動産権とみなされ､その権益は第三者に売り渡すことができる｡（この場合の買主と第三者との契約は､Sub-agreement
of Salesと呼ばれ､元の契約とは一部違った条件を設定することができる｡）しかし､元の契約に譲渡禁止条項が含まれている場合にはその権益を売り渡すことができない。
Air Rights：空中権
不動産の真上の空間の全部､あるいは一部分を不動産権として法的に認めることにより生じた権利。
Alienation：譲渡
不動産の権原や権利を移転または譲渡すること｡通常は任意の譲渡 (Voluntary
Alienation)であるが､破産､税金滞納などによる強制移転あるいは強制譲渡は非任意 (Involuntary Alienation) となる。
All-inclusive Deed of Trust：包括信託証書
既存の信託証書の債務の支払いが条項に含まれている信託証書をいう。
Allegation：陳述
当事者がある事実を立証する上での主張または申し立てをいう。
Alluvion：自然増加地
海岸または河川の堤防地帯で添加の結果増加した土地。
American Land Title Association(ALTA)：アメリカ土地権原協会
包括不動産権原保健証書を発行し､登記書類の誤謬に起因する権原喪失から抵当権者を保護する団体である。
Amortization：割賦償還
元金の一部と利息を定期的に支払うことにより､負債またはローンを弁済すること｡定期的に一定額を返済する方法がもっとも頻繁に行われている｡満期が近づくにつれ､割賦返済額の中に占める元金の支払部分が増大し､利息の部分が減少する。
Amortized Loan：割賦償還ローン
元金と利息を定期的に分割して支払うことにより弁済する債務をいう｡抵当債務は､この割賦償還の方式によって返済される。
Annexation：併合
隣接の土地などを併合すること｡例えば､ある分譲地が他の市に隣接している場合､その分譲地をその市に併合させること。
Annuity：年金
一生涯または所定期間に支払われる一定の金額｡支払方法は毎年､半年､四半期､毎月などがある。
Apartment Corporation：アパート運営株式会社
共同所有アパートにおいて､その運営のためにのみ設立される株式会社をいう｡この株式会社は、居住者株主の代表によって経営され､アパートの管理はもちろん､アパートの転売の可否などについても権力をもつ。
Appraisal：鑑定評価
不動産物件の評価。
Appraisal Report：鑑定評価書
不動産物件評価額と算定資料を記載した報告書。
Appraisal by Capitalization：収益方式鑑定評価
収益および生産性の資本還元計算に基づく鑑定評価方式｡収益を目的とする不動産物件の価値判定に用いられ､収益還元法（Income approach）とも呼ばれる。
Appraisal by Cost Approach：原価方式鑑定評価
建物や建築物の再建築に要する原価を推定し､その推定価格から原価償却額を差し引き､それに土地の価格を加算して得たもの｡または､ある不動産物件の各部分の価格を加えて総体価格を算出する方法で､総価格調査法または原価法（Cost
approach）とも呼ばれる。
Appraisal by Market Data：比較方式鑑定評価
他の同様な不動産の現行売買価格との比較分析によって当該不動産の評価額を求める方法｡取引事例比較法 （Sales Comparison Approach））とも呼ばれる。
Appreciation：増価
経済的要因により不動産の価格が一時的あるいは永久的に増すこと。
Appurtenance：従物
不動産物件以外のもので､通行地役権や居住権などのように､その土地に付属する権利などをいう。
As is：現状のまま
不動産が現状のまま保障なしで売買されることを明示する慣用句。
Assemblage：合筆
いくつかの小区画の土地を合わせて大区画の土地とし､その土地の価格を増すこと。
Assessed Valuation：課税価格評定
課税の目的のために政府機関が行う資産の価格評定｡Assessed value（課税評価額）ともいう。
Assessment：賦課金
ある政府の機関が公共工事（道路や下水など）に要した工事費を不動産所有者から分割徴収する金額｡賦課金は不動産の価値および面積によって算出される場合が多い。
Assignee：譲受人
契約書や合意書の権益が移転される相手。
Assignment：譲渡
権利､捺印証書または契約書を第三者に移転する方法または手段をいう。
Assignment of Contract：契約の譲渡
買主が第三者に契約により発生した自分の権益を譲渡､あるいは移転）することをいう。
Assignment of Lease：賃借権の譲渡
賃借人が賃借権を第三者に譲渡（売却あるいは移転）することをいう｡賃借人は賃借権を借り主の同意を得た上で第三者に転賃
(Sub-lease) することができる｡賃貸契約書で賃貸権の譲渡になんの制約もない場合はその同意を必要としない。
Assignment of Mortgage：抵当権の譲渡
抵当権者（貸付金融機関）が資金調達のため抵当権を二次抵当市場で売却することをいう｡しかし､抵当債務者にとり､支払いの諸条件は元の抵当権契約と変わらない。
Assignor：譲渡人
契約書や合意書の権益を移転する本人。
Assumption of Mortgage：抵当権の承継
新しい買主が元の買主の持つ抵当債務を継承することにより当該不動産の所有権を獲得することをいう。
Assumption Fee：承継手数料
抵当権者（銀行）が現存の抵当債務を承継する買主から新しい書類の作成と変更手続に対し徴収する手数料をいう。
Attachment：差押
司法命令に基づき不動産物件を強制的に取得し､これを裁判所の管轄下におく行為。
Attestation：認証
証書の作成に立ち合って署名し､その真正であることを確認する行為。
Attorney in Fact：代理人
委任状の下に依頼人に代わってある特定の行為を代行する権限を有する人。
Avigation Easement：航空地役権
ある特定の高度以上における航空機の安全な航行を確保するための権利｡承益地の所有者は､設定された特定高度以上の空間利用に関して地表に設置する建物､構築物､立木などの高さの制限を受ける。
Avulsion：自然分離
河川がその流水経路をかえた場合に､ある所有者の土地が突然分離して他の所有者の土地に付合すること。
Balloon Payment：バルーン・ペイメント
抵当債券や手形の最終割賦支払において債務残高の全額を返済する方式｡この支払いは､それまでの割賦支払額より非常に多いため急騰支払額（風船のようにふくらむ支払額）とよばれている。
Bankruptcy：破産
個人および法人の債務額が資産額を上回るため負債を返却できない財務状態をいう。
Bargain and Sale Deed：売買契約証書
不動産の所有権を移転するのに用いられる証書で､保証約款を含む場合と含まない場合とがある。保証約款がある場合は､通常､譲渡者の行為に対する保証責任に限定される。
Base line and Meridian：ベースラインとメリディアン
測量士が方形測量方式（政府測量方式）において､土地の確定と表示に用いる相定上の基線で､南北の基線をメリディアン､東西の基線をベースラインという｡特に中西部の州において用いられる。
Basis：基盤
不動産の取得原価と売主が増築や改築で追加した価値を合計し､それから減価償却分を差し引いた額。
Bench Mark：水準基標
地中に埋め込まれた標柱､杭または岩石､樹木などの標識｡高低測量の標高の基準として使われる。
Beneficiary：受益者
他人から贈与を受け､または他人の行為により利益を受ける人。
Beneficiary's Statement：受益者計算書
抵当権者が発行する抵当債務の元本残高とそれに関する情報を含む計算書をいう｡この計算書は地主が土地の売却や借入金の再融資をするときに必要とされる。
Bequeath：動産の遺贈
遺言により動産を贈与すること。
Bequest：遺贈された動産
遺言により贈与された動産。
Bilateral Contract：双務契約
当事者双方が相互に義務を負う契約｡参照：片務契約 (Unilateral Contract)
Bill of Sales：動産所有権の売買証書
売主から買主に動産の所有権を移転するのに用いる証書。
Binder：仮契約
不動産の購入に対する買主側の誠実さを示す証拠として､頭金の支払いを含めた合意文書｡契約は手付金の領収を示し､本契約締結の前に売買契約の基本的条件についての概略を示すもの｡または､仮保険証を示すこともある｡これは保険会社が正式に保健証書を発行するまでの期間だけの保証を約束する書面である。
Blanket Mortgage：合筆抵当契約
二筆以上の不動産物件を総括したものに対する抵当権｡借入金の一定額を返済すれば個々の物件の抵当債務を別々に解除することができる。
Blockbusting：ブロックバスティング
あまり歓迎されない人種や宗教の信者を近隣住区に移住することを故意にすすめ､その住区の社会的悪化を計り､不動産価値を下落させ､そこの住民から不動産を法外に低い値段で買い上げる悪徳商法。
Block Interest：固定利息
当初の借入額面に基づいて計算される利息｡この方式では､元金残高は割賦支払いによって減少するが利息支払額は支払期間中一定のままで減少しない。
Bona Fide：誠実に
誠意をもって､または不正なくを意味するラテン語の借用後｡真正の､真実の。
Bond：債務証書
不動産融資において､借主がその負債弁済の義務を明示して交付する証書｡この証書には､債務弁済の怠慢により生ずる損害賠償を保証するための罰則規定を設けることもある。
Boot：交換差額
不動産を交換した場合における不動産価額の差異を解消するための支払額｡差額をうめるためには､現金､動産､手形､金融､または当事者が同意する他の有価物が用いられる。
Breach of Contract：契約違反
契約条項の不履行または公然の行為によって合意事項に違反すること。
Broker：仲介業者
免許を有し不動産物件の売買取引を扱う者｡その資格は不動産セールスマン試験に合格し､２年間の実務経験を積み､また､公認された不動産取引に関する講座をとり､最終資格試験に合格した者に与えられる。
Budget Mortgage：総合抵当債務
元金と利息､それに税金､火災保険､賃貸借料などの支払を含む抵当権債務。
Building and Loan Association：建築金融組合
主として住宅資金を取り扱う融資機関で､共同組合員は利殖を目的とする投資家と､住宅建築のために融資を受け月々元利の償還を行う利用者とに大別される。
Building Codes：建築法規
地方政府が建築基準を規制するために設定した条例。
Building Line建築線
建築法令あるいは譲渡証書の条項により建築が禁じられている前面の道路からの後退線をいう。Setback
Lineともいう。
Building Loan Agreement:建築資金貸付契約
借主が建築の特定段階において条件つきで借主に対し資金の前渡しを約束する契約をいう。
Building Permit:建築許可書
新建築または改築､改造をする際に必要とされる地方政府からの許可書をいう｡許可を受けるためには､設計図と仕様書を添えて申請書を提出しなければならない｡もし無許可で建築や改築をし､建築規則に違反すると持主は建物の取り壊しを命ぜられる。
Building Restrictions：建築規制
条例あるいは不動産権利証書の中の約款により定められた不動産の使用､規模､または建造物の位置などに関する規制。
Bulk Transfer：内容物譲渡
企業（売主）がもつ材料､仕掛品､あるいは製品などの内容物を譲渡すること｡これらの譲渡は売主の通常の業務に含まれない。
Bundle of Rights：一括権利
占有､使用､享受､賃貸や売却などの一切の権利をいう。
Bureau of Conveyances：登記所
不動産の所有権､賃貸権､地上権などを法的に記録する地方政府の機関。
Capacity：法定資格
契約当事者の精神状態や年齢に関して定められている法律上の資格をいう｡契約当事者は精神的な異常がなく成人に達していなければならない。
Capitalization：原価計上
将来不動産がもたらす純収益をある割引率で現在価格に直したもの｡資本還元価値と同じ。
Capitalization Rate：還元利回り
不動産の価値を確定するために当該不動産の純収益に相応する収益率。
Capital Gain：資産売却所得
所得税法では主として投資目的で獲得し保有していた不動産や他の資産の売却によって生じた収益をいい､通常の商取引における売上収益と区別される｡長期投資から得た資産売却所得に対しては税法上の恩典がある。
Caveat Emptor：買主危険持ち
"買主は用心すべし"という意味のラテン語の借用語｡買主は商品や財産をよく確かめて自分の責任において買わねばならないということ。
Certificate of No Defense：禁反言証書
抵当権の売買において､抵当権設定者が当該抵当権の状態を明記し､その正当性を証言した証明書。抵当権者が陳述や行為に反する事実を後になって主張することを禁止する。
Certificate of Reasonable Value：適正価格証明書
退役軍人局住宅ローンを受ける場合に必要とされる不動産価格の妥当性を証明する書類。
Certificate of Sale：競売証書
強制売却の際に買主に発行される証書をいう｡この証書は所有権を証明し､その売却の償還がない限り後に不動産権利証書と交換される。
Certificate of Title：不動産所有証書
不動産権調査官によって作成され署名された法的文書で､譲渡される物件に関して売主が良権原を保有する旨を記載した証書。
Cestui Que Trust：信託受益者
信託されている財産から利益を享受する者をいう。
Chain of Title：不動産所有権調査書
現在の不動産所有者が当該不動産権を保有するに至った記録で､一連の譲渡記録､遺言検認記録､法定命令などを記載した文書｡この調査書は政府が最初の所有者に下付した公有地譲渡証書の記録から始まる。
Chattel：動産
有体物で動かし得る財産。
Chattel Mortgage：動産抵当権
不動産以外の有体物に対する抵当権。
Chattel Real：不動産的動産
定期不動産権（賃借権）のように土地の自由保有権より低い権利をいう｡純粋の動産をChattels Personalと呼ぶ。
Chose in Action：無体動産
債権などのように現実に占有できず､訴訟によってのみ請求できるものをいう｡債権者が債務者から賃金を請求できる権利が一例ある｡有体動産はChose in Possessionと呼ばれる。
Civil Law：民法
個人間の権利､義務に関する法律をいう｡契約｡代理､不動産に関する法律は民法の例である｡ローマ帝国に始まり現在ではイギリス以外のヨーロッパの多くの国で使われている。
Class Action：集団訴訟
一人または複数の原告が自分自身､また同じ被害を受けている他人のために行う（代表）訴訟をいう。
Closing：権原移転
不動産取引が成就し､書類上の署名が終り､権原譲渡の登記がなされた時をいう。
Closing Costs：権原移転費用
登記料､権原調査費用､鑑定評価手数料､保険料､公租公課､前払費用の配分額など､不動産の権原移転に必要な費用をいう。
Closing Statement：取引明細書
仲介業者またはエスクロー会社が作成する書類で､特定の不動産売買における売主および買主の金銭債務関係を記載した決算明細書。
Cloud on Title：所有権上の瑕疵
所有者の不動産権に不利な影響を及ぼすか､または不動産権を損ずるような条件をいう｡普通､権原調査によって明らかにされたもの。
Cluster Housing：連棟住宅
限定された敷地を最大限に利用するために別棟の家屋を建てず､数軒の家の棟をつなげて建築された住宅の集団をいう｡通常は４軒ぐらいの家屋を一緒に建て､庭や共用部分を大きくとれるように設計されている。
Code of Ethics：全米不動産協会連合会倫理規定
不動産業に携わる鑑定人､取引仲介業者､建築業者､管理人およびその他の関連従業者によって採択された就業規定で､法的効力はないが不動産業従事者相互間および従事者と一般大衆との関係において倫理上の影響を及ぼす規範となるもの。
Codicil：遺言補足書
遺言の規定条文を加え､削除し､変更し､取消や限定をするような補足または追加条項。
Collateral：見返担保
容易に換金され得る有価物件で､貸付金の弁済を保証する担保として貸主に預託されるもの｡担保物件の価値は貸付金の額より大幅に上回るのを通例とする｡不動産の場合は、抵当権が見返担保として使用される。
Collateral Security：見返担保証券
通常､各種の証券および手形類などの証書の形式で､債務の保証として提供される財産。
Collateral Loan：見返担保貸付金
不動産または不動産を担保にした貸付金の形態。
Collusion：共謀
他人から権利を搾取したり､法律で禁じられている物を入手することをたくらむ不法協定をいう。
Color of Title：所有権上の潜在瑕疵
瑕疵がある不動産権原をいう。
Commercial Acre：分譲可能地
道路､歩道やへり石などのために使用される土地を分譲地の総面積から差し引いた部分をいう｡即ち、分譲可能な土地をさす。
Commercial Bank：商業銀行
商業銀行は不動産抵当金融市場において３種類の貸付業務を提供する。
1.長期抵当貸付
2.短期建築資金の融資
3.他の不動産抵当貸付機関に対する当座貸付
Commingling：資金混同
顧客から預かった金銭を自分の個人資金と混同すること｡不動産仲介業者協会の倫理規定により､この行為は禁じられている。
Commission：仲介手数料
取引仲介業務に対する手数料｡不動産業の慣行では､物件売渡価格に対する歩合､または賃貸料金の歩合によって定められるが､場合によっては依頼人との合意により手数料額が決められる。
Commitment：承諾通知
貸主が調査および鑑定の後に借主のローン申請書に対して与える承諾文書をいう｡ローン申請書と貸付承諾通知書が揃い､同書に双方の合意する諸条件が含まれている場合には､借主および貸主の間にローン契約が成立する。
Common Element：共有部分
便宜上または安全のために所有者の全員が共通に使用する土地および建物の部分をいう｡即ち､コンドミニアムにおける廊下やエレベーター､またはプール､駐車場などがその例である。
Common Expense：共益費
コンドミニアムの運営と管理に要する諸経費｡これらの経費の分担は､管理規約や内規などによって定められている。
Common Interest：共有権益
コンドミニアムにおいて､各ユニットに付属する建物の共有部分に対する不可分権益の持分をいう。
Common Law：慣習法
一般の慣行から発展した法律や規則類で､裁判所の裁定により法の規制力をもつに至ったもの。
Common Profit：共同収益
コンドミニアムにおいて､共有部分からの収入､賃貸料､利子および所得の総計から共益費を差し引いた残額をいう。
Community Property：共有財産
夫婦共同の努力によってその婚姻関係の継続期間に蓄積され､共同に所有されている財産。
Competent Parties：契約締結適格者
法律上成年に達しており､健全な精神状態であって､契約の当事者として法律上欠陥のない人。
Compound Interest：複利
一定期間後の利息は元本に加算され､次の期間には元利合計の新元本に対して利息が算定される。
Comprehensive Zoning Code (CZC)：地域地区制条例
市郡政府が定める地目規制の条例。
Concession：営業許可
公園､野球場や劇場などでの（小売店）営業許可をいう｡デパートの一部を部外者に営業されることもコンセッションと呼ばれる｡この許可を受けるものまたは会社をConcessionaire（利権者）と呼ぶ。
Condemnation：収用
政府の収用権によって所有者に公正な保証を与えて､私有財産を公共のために収用する方法。
Condemnee：被収用者
収用権に基づき所有している不動産物件を収用された者。
Condemner：収用者
収用権を適用し不動産物件を収用する者｡通常､収用者は連邦政府および地方公共団体である。
Condition Precedent：先行条件
不動産権移転の以前に満たさなければならない条件。
Conditional Sale Contract：条件付売買契約
物件売買契約の一形式で､当該物件は買主に引き渡されるが､代金が完済されるか､または契約の条件が満たされるまで所有権は売主に留保される。
Condition Subsequent：破棄条件
倒産や不履行により､すでに譲渡されている不動産の権原が破棄されるという条件をいう。
Conditions：規定条件
証書または遺言書に含まれる条項で､ある特定事項の成否によって買主または受遺言の所有権が制限され､拡大され､変更され､または解消される規定をいう。
Condominium Offering
Plan：コンドミニアム販売説明書
コンドミニアムの販売を開始する前に開発業者がニューヨーク州法務局に提出する書類で､目的物件の詳細についての実質的な資料が含まれているもの。
Condominium Ownership：区分建物所有権
区分所有建物において専有部分に対する完全所有権と共用部分の権益を含めた所有形態をいう。
Confirmation of Sale：売却確認
遺言執行者､遺産管理人､後見人あるいは財産管理人によって不動産が売却された事実に対する法定の承認をいう。
Conservator：財産管理者
自分自身の財産を管理する能力のない者（成人）のために検認裁判所の指名によって､その財産を管理する者をいう。
Consideration：対価
契約締結の誘因として使われる価値のあるものをいう｡対価は金銭､サービスまたは約束である｡また､約因ともいわれる｡この言葉は報酬とか心付けとも訳されることがある。
Constructive Eviction：推定追立
賃貸人の行為または不行為により､賃借人の静逸享受権や安居権が侵害され､これにより賃借人が推定的に追立を受けることをいう。
Constructive Notice：推定告知
登記によって与えられる告知｡登記された抵当権は当該不動産の権益に関する抵当権者の推定告知である｡また､正式に登記された権利証書は当該不動産の将来の購入者あるいは他の抵当権者に対する推定告知となる。
Constructive Trust：法定信託
不正を正し､不当に利益をあげることを防ぐために法定命令により課せられた信託をいう。
Consummate：完結する
不動産物件の売買においてその取引を完結させること。
Contingency Period：猶予期間
不慮の出来事による場合､契約締結日や支払期限が許される期間をいう。
Continuation of Title Evidence：所有権の継続調査
権原保険会社が行う最終の権原調査で､同一不動産に関して他の取引が行われておらず､また新たに債務が登記されていないことを確かめる目的で､最初の調査から譲渡が実際に登記されるまでの期間について行われる｡登記に先立ち､権原保険会社は登記局において異常の有無を確かめるために､実際に当日の受付記録を点検し確認する。この権原調査の費用は、通常買主によって支払われる。
Contract：契約
法的に強制し得る合意事項で､これにより当事者双方が双務的に特定の事物を与え､特定の行為を実行あるいは禁止することを約定するもの。
Conventional Loan：普通貸付
金融機関と借主との間の貸付契約をいう｡普通貸付には、元金一括払貸付と割賦償還貸付の２種類がある。
Conventional Mortgage Loan：普通抵当貸付
政府の保険または保証なしに直接貸主と借主との間に行われる抵当貸付｡普通抵当貸付は州法または連邦法令に規定された範囲内において銀行が設定する期間と条件に基づいて行われる。
Conversion：転換販売
アパートの建物全体を区分所有建物（コンドミニアム）として転換し販売すること｡アパートは転換前に区分所有建物としての適用を満たすため改良や修繕されることが多い｡また､この転換販売には関連政府機関からの認可が必要とされる。
Conveyance：譲渡
不動産に関する権益を移転すること｡そのために用いられる譲渡証書には､売買契約書､交換取引契約書､分割払契約書､および捺印権利証書などの種類がある。
Conveyance Tax：譲渡印税
捺印権利証書の移転時に売主によって支払われる印税｡ハワイ州の場合､販売価格100ドルにつき5セントの割合で賦課される｡日本での不動産取引の場合に課せられる譲渡税とは異なる。
Cooperating Broker：協力仲介業者
他の不動産仲介業者と提携し､ある不動産物件を協力して販売する仲介業者をいう｡通常､一方が物件の売主を代表し他方が買主を代表するため､不動産取引が容易になされる｡この場合｡仲介手数料は二者間で折半される。
Cooperative Apartment：共同所有アパート
所有者が法人としての協同組合を設立し､入居者にその居住ユニットの価値に応じた株数を売り､その上で賃借権を与える方式をいう｡居住者､すなわち株主は定款によって理事の選出､権利､義務､転賃､転売に関する規定を設け､また持株に応じて公共料金､管理費､償還金額､保険料などを負担しなければならない｡居住者（所有者）が転賃や転売を希望する場合には､理事会の承認を得なければならない｡共同所有アパートはCooperativeと略称されることもある。
Cooperative Corporation：共同所有アパート運営株式会社
アパート運営会社と同じ｡正しくはCooperative Apartment
Corporationと呼ばれる。
Cooperative Offering
Plan：共同所有アパート販売説明書
共同所有アパートの販売を開始する前に開発業者がニューヨーク州法務局に提出する書類で､目的物件の詳細について実質的な資料が含まれているもの｡各アパートに分配される株数､値段､税金､抵当権､売買契約､運営会社定款､内規､共益費､その他購入希望者が必要とするすべての情報が含まれている。
Cooperative Ownership：共同所有権
建造物をもつ法人に対する持株数に応じた形で与えられる所有権､また､この所有権は株主または居住者に対して建造物の一区画を占有する権利を与える｡株主または居住者はその占有区画の割合に対する維持管理費と運営費を支払う義務がある。
Co-op Sponsor：共同所有アパート開発会社
共同所有アパートの開発と建設をする会社をさす。
Corporeal Property：有体財産
不動産または動産のような形態を備えた財産をいう｡Tangible Assetともいう。
Correction Deed：訂正捺印証書
以前に発行された捺印証書に誤謬が発見された場合､これを訂正するための新たに発行される捺印証書｡この証書はDeed of ConfirmationまたはReformation Deedともいう。
Courtesy to Broker：手数料折半
手数料を協力不動産仲介業者と折半する取り決め｡この取り決めにおいては､売主である所有者が買主の仲介業者に手数料の支払いを約束することを意味する場合もある。
Covenant：契約条項
捺印証書および他の書類に規定される合意事項で､特定事項の履行もしくは禁止を約定するもの。
Credit：貸方
取引明細書において､売主と買主のそれぞれに貸方として記入される金額｡参照：借方 (Debit)
Cul-de-sac：袋小路
一方にしか出口のない通路､行止まり。
Curtesy：鰥夫産
妻の死後､夫が妻の不動産に対して保有する権利をいう｡参照：寡婦産 (Dower)
Damage：損害賠償金
他人によって引き起こされた権利の侵害または損害に対する補償として､法的に認められた総額。
Debenture：無担保社債
会社が信用のみを基にして発行する手形あるいは社債をいう｡この場合､その会社の財産を担保として債権者に提出する必要はない。
Debit：借方
取引明細書において､売主と買主のそれぞれに貸方として記入される金額。
Debt service：割賦償還金額
抵当債務の元金および利息の支払いに必要な毎回の償還金額。
Declaration：公表
公然と明確な用語で区分所有建物（コンドミニアム）の管理規約を告示すること。
Declaration of Homestead：家産宣言
債権者の請求金額を支払うため指定された売価での強制的な売却から自分の住居を守るために登記する宣言をいう。
Declaratory Judgment：確認判決
論争中の当事者の権利および義務を確認するための判決をいう。
Decree：裁判所命令
衡平法に基づく裁判所の決定､判決または宣告｡裁判所命令は通常被告に対してある特定事項の実行または禁止を指示する。
Dedication：献地
所有者が自分の土地を公共用に提供し､これを所官庁が公衆便益のために収納すること。
Deed：捺印権利証書
譲渡人によって法規通り正式に作成され､交付された文書で､譲渡人に対して不動産に係わる特定の権利､所有権または権益を移転する証書。
Deed Essential：捺印権利証書要件
捺印権利証書が有効であるためには､書式に次の条項が含まれなければならない。
1. 当事者（譲渡人および譲受人）
2. 譲渡条項（移転の条文）
3. 物件表示条項（物件の記述）
4. 譲渡人の署名
5. 交付および承諾の条項
この他に､慣例として証書には通常作成年月日が含まれる。
Deed of Trust：信託証書
取引条件が満たされるまで受託者に不動産物件を委託する旨を定めた証書｡買主が債務の支払いを怠った場合､売主の要求によって受託者は当該不動産を売却する権利を有す。
Default：不履行
期日に債務または契約の履行を怠ること。
Default Judgment：欠席裁判
当事者の一方が所定の期間内に訴答をしない理由か､または公判に欠席した場合にその当事者に対して下される（不利な）判決をいう。
Defeasance Clause：契約解除条項
抵当証書に含まれる条項で､抵当権設定者が抵当権者に対する債務を完済すれば､抵当物件を受け戻す権利が与えられることを規定するもの。
Defeasible Fee Simple：解除可能な所有権
没収あるいは無効とされる可能性のある不動産所有権。
Deficiency Judgment：不足金判決訴訟
負債額と抵当権の実行後に得られた売上金との差額に対する支払判決。
Delivery：交付
当事者の双方が後日いかなる理由にても契約の取消ができないような方法で､証書に署名捺印し譲渡すること｡交付が法的に有効となるためには､譲渡人は単に捺印権利証書を検討させる目的で譲受人に手渡すのではなく､譲受人に権利を移転する実際の意思をもっていなければならない。
Demise：不動産権利譲渡
不動産権利を永久に､あるいは数年間譲渡または賃貸すること。
Demised Premises：譲渡不動産物件
法的に認められた契約に基づいて､譲渡または賃貸された不動産物件をいう。
Department of Real Estate：不動産局
商業法規の一部である州の不動産法を司る政府機関をいう。
Deposit：手付金
契約に対する誠意の証拠として､当事者の一方から相手に支払われる金銭をいう｡契約の履行に対する証拠または保証となる。預託金ともいう。
Deposit Receipt：手付金領収書
不動産売買契約書の一部で､証拠金として支払われた金銭の領収を認めるもの｡通常､契約の諸条件に含まれ､不動産購入申込を法的に正当化する。
Depreciation：減価償却
物理的老朽化または機能的､経済的陳腐化による価格の減少。
Depreciation Allowance：減価償却引当金
税法に基づき､建物の購入価格を一定の期間に焼却させるために定められた金額｡その年度に引き当てられた金額は税金計算上､経費として認められる｡減価償却引当金の算出には定額法あるいは加速償却法が頻繁に用いられる。
Depth Table：奥行価格対照表
奥行の増加に応じて加算される土地表価額の標準として使われる対照表｡この対照表は課税評価や鑑定評価の基準として使用される。
Derivative Title：派生権原
元権原より派生した権原。
Descent：相続
相続によって譲渡された所有権。
Desist and Refrain Order：違反停止命令
不動産法に違反する行為の停止と自制を求める命令をいう｡不動産局の局長がこの命令を下す法的な権限をもっている。
Deterioration：老朽化
損耗による価額の減少をいう。
Devise：遺贈
遺言による不動産の贈与。遺言により不動産の贈与する人を遺贈者(Devisor)といい､これを受ける人を受遺者(Devisee)という。
Discount Point：先払歩合
金融機関住宅ローン総額に対し一定の歩合で課する手数料をいう｡歩合（ポイント）は貸付額の１パーセントに匹敵する｡通常､住宅ローンには２ポイントあるいは３ポイントが単純利息に上乗せされる。
Dispossess Proceeding：占有解除手続
賃借人が賃貸借契約に違反した場合､賃貸人が賃借人を追い立て､不動産物件の占有権を取り戻す法的手続をいう。
Distraint：さしおさえ差押
賃借人が賃料を延滞した場､法廷命令に基づき賃借人の動産を差し押える賃貸人の権利をいう。
Double Escrow：二重エスクロー
一件のエスクロの締結がもう一件のエスクロの締結に左右される場合の手続をいう｡売主がある物件の売却から得る資金を使って他の物件を購入する場合や不動産物件の交換の場合などに利用される｡また､Concurrent
Escrow（同時エスクロ）とも呼ばれる。
Domiciliary Administrator：居住遺産管理人
故人の居住していた場所において､その故人の不動産の管理を一任された者をいう。
Dominant Estate：要役地
承役地に隣接し､当該承役地から恩恵を受け得る不動産権を有する土地をいう。
Donee：受贈者
財産や不動産権などの譲与を受ける者。
Donor：贈与者
財産や不動産権などの譲与をする者。
Dower：寡婦産
妻が夫の不動産物件に関して有する権益｡婚姻関係の継続間､夫が所有する土地の一部に関して有する妻の生涯不動産権をいう。
Dower Consummate：確定寡婦産
妻が夫の死亡により生じた未終結の不動産権を裁判所の決定を受け､完結させた寡婦産。
Dower Inchoate：未確定寡婦産
妻が夫の生涯間夫の不動産に保有する権利をいう。
Down Payment：頭金
売買契約が締結される時点において､買主が現金で支払う購入価格の一部。
Dragnet Clause：引網条項
すでに貸出しているローンを確保する目的で貸付機関が信託証書にいれる広範囲に係わる条項をいう｡この条項により債務者と債権者との間での過去および現在の債務のすべてを信託証書に含ませることになる。
Due-on-sale Clause：売却時支払条項
不動産ローンの一規定で､その不動産物件を第三者に売却または譲渡した場合に､貸主（銀行）の任意により､その時点を自動的に支払日とするという条項をいう｡これは､Alienation
Clauseとも呼ばれる。
Duress：強迫
他人に対してその意志に反し何等かの行為を行わせるよう強制する不法行為をいう。
Earnest Money：手付金
不動産購入申込者が誠意の証拠として支払う頭金｡これは証拠金あるいは保証金とも呼ばれる。
Easement：地役権
ある土地の所有者がこれに隣接する他人の土地の一部を特定の目的に使用しうる権利､特権または権益をいう。
Easement Appurtenant：付属地役権
特定の土地に付随する地役権で､その土地から離された場合には､この地役権は失われる。
Easement by Prescription：地役権の時効取得
時効取得の法令に従い､不法に占有してきた不動産の一部あるいは全部に対する権利を獲得する方法。
Easement in Gross：公益法人地役権
地役権の一種で､電力あるいは電話会社のような公益法人に対してのみ与えられる他人の土地や空間の使用が許される権利をいう。
Economic Life：経済耐用年数
不動産物件が経済上有効に使用され得る期間。
Economic Obsolescence：経済的陳腐化
不動産の価値が経済的要因によって減少すること｡物理的老朽化(Physical Deterioration)と機能的陳腐化(Functional Obsolescence) とに区別される。
Egress：出入権
ある特定の土地に出入する権利｡しばしば「通行権」と同義に用いられる。
Ejectment：不動産回復訴訟
不法に保有されていた不動産物件の占有権を取り戻す行為の一形式。
Emblements：農作物収得権
借地人が賃借期間が満了した時点で未成熟であった農作物をその後成熟した時点において収得することができる権利。
Eminent Domain：収用権
私有財産を公共のために適正な補償を与えて､これを政府が収用する権利。
Encroachment：不法拡張
他人の土地の一部または全部に不法に進入し建物または付属設備を建設すること｡不法拡張は不動産所有権の売買を不可能にする場合がある。
Encumbrance：不動産上の負担
不動産物件に付属し､これを拘束する請求権､先取特権､賦課金または負債であって､当該不動産の所有権に影響を及ぼすか､または所有権を制限するもの｡不動産上の負担は２種類に大別され、地役権、拘束事項および不法侵入のように当該不動産物件の物理的状態または使用に影響するものと､先取特権のように不動産所有権に影響するものとがある。
Endorsement：裏書
流通証書の裏面に署名することによって不動産所有権を譲渡すること｡または､それにより支払いの保証をすること。
Endorsement in Blank：白地式裏書
流通証券に受取人を指定することなく署名すること｡白地式裏書は持参人に当該証券に規定する額の支払いを可能にする効力をもつ。
Equitable Lien：衡平法上の先取特権
特定の先取特権を設定する旨の当事者による意思表示の有無に関わらず､「正義と衡平を守り､不公正な結果を防ぐために」裁判所が認める衡平法上の先取特権。
Equitable Title：衡平法上の権原
不動産の売買契約または売買合意書に基づいて買主に与えられている権原｡債務者が債務の不履行を行った場合でも､後に支払いをすることにより失われた権原を取り戻せる権利をいう｡これは衡平の立場から債務者の保護を目的に定められている。
Equity：純価
所有者が自分の不動産に保有する権益または価値で､当該不動産が負ってる抵当負債額を差し引いた純資産額。
Equity of Redemption：衡平法上の受戻権
抵当物件が競売にかけられる前に、所有者が当該物件に係わる負債､利息および経費を支払うことによって買い戻しできることをいう。
Erosion：侵食
風や水など自然の要因による土地の漸減。
Escalator Clause：利率増減条項
抵当証書に含まれる条項で､抵当契約の期間中に抵当権者が利率を増減できることを定めるもの。
Escheat：不動産復帰
正当な相続人がいない場合に不動産物件が国家に帰属されること。
Escrow：未交付捺印証書寄託
不動産取引において売主と買主の合意が成立した時点で契約書と手付金を中立の第三者(エスクロ会社あるいは銀行のエスクロ課)に譲渡証書作成のために一切の準備や手続を寄託すること｡譲渡手続が完了するまでは手付金および追加預託金はエスクロ会社によって保管される。
Escrow Company：エスクロ会社
州政府によって不動産の証書受託業務に携わることを認可された会社｡エスクロ会社は独立の第三者であって､売主と買主の両者の権益を保護するために､不動産取引に要求される数多くの煩雑な業務を公平な立場で実行する｡エスクロ会社の業務は
（1）預託金と不動産譲渡取引に関する書類を保管し､(2)弁護士に必要書類を作成させ､(3)権原調査をし､(4)取引の諸条件がすべて満たされた時点で登記手続を行い､(5)最後に支払金額と引き換えに譲渡証書を売主から買主に引き渡すことなどである。
Escrow Holder：エスクロ受託人
エスクロ会社に務める専門係員で､売主と買主の代理人として不動産譲渡の手続を取り行う者。Escrow
Officerともよばれる。
Estate：不動産権
不動産に対する権益の総称｡時にはその権益の状態､量､性質や範囲を詳細に示すことがある。
Estate at Will：任意不動産権
賃貸人および賃借人の双方が容認する限り継続する賃借権｡この不動産権の主要な特徴は､継続期間が不定であることと賃貸借関係の許容性にある｡しかし､当事者どちらか一方が相手に通知することにより､賃借関係を解除することができる。
Estate for Life：生涯不動産権
所有者の生存期間中存続し､死亡によって終了する不動産上の権益をいう｡この不動産権は相続することができない｡しかし､生涯不動産権の所有者はその生涯間､当該不動産を自由に使用し、また収益を得る権限をもつ。
Estate for Years：定期不動産権
賃借権の一種で､ある限定された期間だけの占有契約に基づき土地を保有する権利をいう。
Estate Tax：遺産税
移転される志望者の財産に対して､通常､累進的に賦課される連邦または州の租税｡遺産税は死亡者の遺産によって支払われるもので､相続税とは異なる。
Estoppel：禁反言
行為または文書により､以前に取った立場や主張を覆すことを禁止する法律上の原則。
Eviction：追立
合法的手続による占有解除｡裁判所の判決に従って土地あるいは建物の占有者を追い立てる行為をいう。
Exchange：交換取引
ある不動産を他の物件と交換する取引｡この交換取引の主な目的は､不動産売却所得にかかる税金支払いを延期することにある｡同程度あるいはそれ以上の価値のある不動産物件と交換することにより、現金の受領を避け､税法上は物件を継続して所有しているとみなしてもらうことができる。
Exchange Agent：期間分割管理人
占有期間分割方式（タイム・シェアリング）に基づき､所有者の滞在期間割の調整を行う専任者をいう。
Exculpatory Clause：免責条項
移転される志望者の財産に対して､通常､累進的に賦課される連邦または州の租税｡遺産税は死亡者の遺産によって支払われるもので､相続税とは異なる。
Exclusive Agency：専属代理契約
ある特定の不動産仲介業者に一定の期間､物件を売却する権利を与え､また手数料の支払いを約束する契約｡しかし､売主は自分自身で当該物件を売却する権利を留保しており､自分自身で売却した場合､手数料は支払わなくともよい。
Exclusive Listing：専任媒介契約
売主が契約に基づき特定の不動産仲介業者を一定期間専任の仲介者として物件の販売を委託する方式。
Exclusive Right to Sell：仲介特権
所有者と代理人との間で契約期間中に物件が売却された場合には､実際に代理人が仲介をしなくとも手数料を支払うよう取り決めた契約。
Exclusive Right to Sell Listing：専任媒介特権契約
売主が特定の不動産仲介業者を一定期間（通常１年間）目的物件の売買の媒介を委託する契約｡この期間中に受託者である仲介人､他の仲介人､売主本人のうち､いずれかが目的物件の売却をしても、売主は媒介特権を持つ仲介人に所定の手数料を支払わなければならない｡さらに､契約期間の満了後（ハワイ州では90日以内､カリフォルニア州では30日以内）でも以前に目的物件を見せた顧客の名前を売主に書面にて報告し､その顧客の中から買主が出た場合には､数ヶ月後に売買が成立したとしても仲介人は所定の手数料の支払いを受ける権利がある。
Execute：作成する、実行する
署名行為を含んで譲渡証書を作成し､契約を締結すること｡または｡契約を履行する契約を完遂する､成就するという意味に用いられる。
Executed Contract：履行済契約
完全に履行されてしまった契約。
Execution：実行
完了または達成する行為をいう｡特に不動産取引においては､譲渡人が権利証書に署名することをさす。
Executor：遺言執行人
遺言人の財産処分に関する規定条項を執行する遺言状に指名された人｡執行人が女性の場合､Executrixと呼ばれる。
Executory Contract：未履行契約
現時点において､完全には履行されていない契約｡例えば､不動産売買契約書
(DROA)がそれにあたる。
Express Authority：指定委任権限
本人（依頼人）が代理人の業務に関して明確に規定した権限委任条項。
Federal Employer Identification Number：連邦政府雇用主登録番号
アメリカ連邦政府が法人や個人会社に対し発行する登録番号で､納税申告､銀行口座､保険､従業員の登録などあらゆる書類に使われるもの。
Federal Housing Administration (FHA)：連邦住宅局
1934年の国民住宅振興法に基づき、同年6月27日に創設された連邦政府の機関｡当局は住宅資金の貸付あるいは住宅の建築を所管するのではなく､民間金融機関による抵当貸付を保証する機関である｡連邦住宅局抵当保険プログラムは金融産業に対して融資運用上の安全措置を提供し､金融機関が長期の住宅抵当貸付に対してより多くの運用資産を割り当てることを推奨している。
Federal National Mortgage Association
(FNMA)：連邦全米抵当金庫
1938年に創設され､1954年に改組された連邦政府の自治機関で､その目的は銀行およびその他の金融貸付機関から抵当証券の買い上げを行うことである。
Federal Savings & Loan Insurance Corporation
(FSLIC)：連邦貯蓄貸付保険公社
1934年に創設された連邦機関で､公社加盟金融機関の預金者に対してその預蓄額および利息を含めて100,000ドルまで保証する｡加盟金融機関の債務不履行を防止し正常な運営を補助する｡この公社は必要な場合､加盟金融機関に融資を行うか､資産を買い上げるかなどの措置をとる｡もし､加盟金融機関が支払い不能に陥った場合には､預金者に対して現金で支払いを行うか､または他の金融機関に口座を引き受けさせる。
Fee Conditional：条件付所有権
特定事項の条件が満たされている限り譲渡されている不動産権｡条件に反する事項が発生した場合には譲渡人がその譲渡を取り消すことができる。
Fee Determinable：特約付所有権
特定事項の条件が満たされている限り維続する不動産権｡取り決めによる特定事項が発生した場合には当該不動産権は自動的に終了し､譲渡人に復帰する。
Fee Simple or Fee Absolute：完全所有権
所有者が所有権に関して最も強力な権限を有する絶対的不動産権｡所有者は当該不動産を自由に売却し､交換取引し､または遺贈することができる。
Fee Simple Condominium：土地付区分所有建物
土地の所有権付で分譲される区分所有建物｡土地付コンドミニアムあるいはコンドとも呼ばれる。
Fee Simple Defeasible：破棄可能所有権
完全所有権ではあるが､譲渡証書の制限条項にある特定の条件の不履行などのような譲渡後に生じたことにより破棄ができるもの。
Fee Tail：限詞相続不動産権
特定の直系卑属に相続し得る不動産権｡相続人のいない場合には当該不動産は譲渡人またはその相続人に復帰する。
FHA Insured Loans：FHA保証付ローン
連邦住宅局の認可した金融機関のみで取り扱われる保証付住宅ローン｡連邦住宅局は貸付額に対して抵当権設定者（債務者）から保険料を徴収し､債務不履行があった場合､抵当権者（金融機関）を保護する。
Fiduciary：受託者
他人から信任を受けてその財産の保有および管理を委ねられた者。
Finder's Fee：発見者報酬
不動産物件の買手を探してきて者に支払われる報酬。
First Mortgage：第一抵当権
不動産物件に対し最初に設定される抵当権｡債務不履行があった場合､第一抵当権者は第二抵当者に優先して当該担保物件を摂取する権利をもつ。
First Right of Refusal：取捨最優先権
不動産の持主が賃貸中の物件を売却する際に､賃借人に与える優先権｡持主は賃借人に対し最初に売却の意志を伝え､また賃借人が妥当な値段でその物件の購入をする機会を与えなければならない。
Fixed Rate Mortgage：固定利率抵当契約
抵当貸付契約の期間中最初に決められた一定の利率で割賦支払がされるもの｡アメリカでの抵当貸付は20年から30年の長期契約が多い。
Fixture：付帯設備
土地または建築物に恒久的な方法で設置または取り付けられた動産物件で不動産の一部とみなされる造作や設備などをいう。
Foreclosure：抵当権実行
負債に対する保証として担保に入っている物件を契約の不履行があった場合に､その負債弁済のために売却する手続きをいう｡抵当権実行のために物件が競売にかけられることが多い。
Forfeiture：執行、没収
履行の怠慢による金銭または有価物の喪失｡または､分割払い契約において明確に規定されている売主側の権利で､飼い主の不払いがあった場合､売主は契約を解除し､それ以前に払い込んだ金銭の全額を保有することができる。
Fraud：詐欺
他人を偽りまたは欺き､不正な利益を得るために用いる意識的かつ巧妙な欺瞞行為。
Freehold：自由保有権
完全所有権や生涯不動産権などを含む無期限に不動産を自由に保有できる権利。
Frontage：臨界地
建物正面と道路との間の空地をいう。
Front Foot：間口
道路または海岸線に面した前面の幅による物件の測定値。
Functional Obsolescence：機能的陳腐化
物理的にはまだ使用可能であるが､技術の進歩やデザインの変化によって不動産物件が機能的に陳腐化すること。
Future Advance Clause：未来貸出条項
信託証書にある一条項で､未来に借主（銀行）が追加貸出を許すもの｡貸出金はこの信託証書で保証されている。
Garnishment：差押通告
債務者の所有する不動産､金銭や債権を差し押さえ､それを負債の支払いに当てるために起こす訴訟行為をいう。
General Contractor：一般請負人
建築工事の一部ではなく全部を一括して請け負う業者｡通常､下請業者を使い工事全般の監督と完成の責任を負う｡元請業者 (Prime Contractor)とも言う。
General Lien：一般留置権
債務者が保有する動産および不動産を担保として留置しておく債権者の権利をいう。
General Partner：無限責任社員
２人以上の者が共同所有者となって営利事業を営む合名会社 (General
Partnership) において､会社の管理と運営に当たり､また債務弁済の責任を負う者をいう。
General Plan：総合計画
それぞれの州政府または市群政府がもつ将来の土地開発の計画をいう｡この計画は総合的なものであり､実際の開発は地域地区制条例や建築基準法の適用を受けるので､総合計画通りに開発されないことが多い。
General Plan Restrictions：土地使用制限
分譲地全区画に利益を与えるために適用される不動産物件使用に関する制限をいう。
Gift Deed：譲与証書
財産を無償または名目的な対価によって譲渡するときに用いられる捺印証書。
Gift Tax：贈与税
贈与による財産の移転に対して受贈者に賦課される租税。
Goodwill：信用
事業上の世評から生まれる無形資産｡通常、日本では“のれん”と呼ばれるもの。
Government National Mortgage Association (GNMA)：政府全米抵当協会
連邦政府の一機関で政府施策住宅の建設､特に低所得者住宅に対して特別な抵当権融資を行うことを目的としている。
Graduate, Realtors Institute (GRI)：不動産研修所称号保持者
不動産協会により指定された特別講習を修了し試験に合格した仲介業者をいう｡GRIはGraduate,
Realtors Instituteの略称であり､不動産取引に関し十分な知識をもっている専門家である。
Graduated Lease：累進賃貸契約
賃貸料が賃貸期間の全体に対し取り決められておらず､将来の経済状況に応じて定期的に賃貸料を決定するという条項を含む賃貸借契約､店舗､事務所､倉庫など商業用建物の賃貸によく使われ、通常３年から５年の期間をおいて賃貸料が増加される。
Grandfather Clause：優先条項
ある不動産物件に付随している摘要条項で､後に新法令が施行される場合でも例外的に旧法令の適用を受けることをいう｡例えば､ある物件の建蔽率が新法令によって変更になっても､この優先条項があれば新築や改築のおり､元の建蔽率が認められる｡通常､この条項は譲渡証書に含まれている。
Grant：譲渡
譲渡証書による不動産の譲渡で実際の占有を伴わない場合もある。
Grant Deed：譲与証書
カリフォルニア州でひんぱんに用いられる証書の一種で､譲渡人は以前に当該物件を他の者に譲渡したり、あるいは担保に入れてないことを保証するもの｡この州では土地譲渡における瑕疵担保証書の代わりに､この譲与証書が用いられている。
Grantee：譲受人
不動産所有権の譲渡を受ける人。
Grantor：譲渡人
捺印証書によって不動産に関する権益を譲渡する人。
Gross Income：総収入
諸経費を差し引く以前の事業または収益資産から選られた総収入をいう。
Gross Lease：粗賃料賃貸契約
収益用不動産の賃貸契約で､賃借人が定められた賃借料を支払い､賃貸人が不動産所有に伴って発生する諸経費を支払う契約をいう。
Ground Lease：更地賃貸借契約
定期賃貸借の一形態で､更地の一区画を長期間にわたって賃貸する方式をいう｡この賃貸契約では､一般に借地人が借地に建物を建築することを前提とし､さらに賃貸契約の終了時におけるその建物の処分に関しての取り決めも含まれている。
Ground Rent：地代
一区画の未開発地に対して支払われる純賃貸料｡この賃貸料には土地のみの収益が表わされ､後に建築される建物に対する賃貸料は一切含まれていない。
Habendum Clause：不動産権表示条項
譲渡証書の一部分で､通常譲渡条項に続き､譲渡される不動産権を説明し､または制限をする条項をも含むもの。
Heir：相続人
死亡者の遺産を承継する人｡女性の場合､Heiressとよばれる。
Heir at Law：法定相続人
遺言を残さず死亡したり､相続人が存在しなくなった場合などに､裁判所の命令によって定められる遺産相続人。
Hereditaments：相続可能財産
相続可能な動産および不動産の総称。
Highest and Best Use：最有効使用
不動産の鑑定評価の基準の一つで､一定期間内にその土地から最高の純益をあげ得るような不動産の使用を指す。
Holder in Due Course：正当所持人
表面上完全であり､正常であり､以前に瑕疵のあったことを知らず､誠意をもち､また対価を支払って不動産証書などを受領した者。
Holder of Unsold Shares：未売却株所有者
共同所有アパートの売買において､所有権の移転時点で未売却の株の全部を買い取り､売れ残っているアパートの所有者賃借権を引き受ける個人または会社をいう。
Holding Escrow：権原証書保留
売買合意書の条項に従って､エスクロ会社が権原証書を最後まで保留する取り決めをいう。
Holdover Tenant：残留賃借人
賃借期間が満了したにもかかわらず占有を継している賃借人。
Holographic Deed：自筆譲渡証書
譲渡人が自筆で作成した譲渡証書をいう。
Holographic Will：自筆遺言状
遺言者が自筆で書き､日付をうち､自分で署名した遺言状｡通常、副署人（証人）の暑名人を伴わない。
Homestead：家産
自宅所有者の不動産権を守るために与えられる権利｡家産法に基づいて登記区画内にある物件は債権者からの債務執行から免除される｡また自宅所有奨励法の規定に従い所有権の確立している土地をいうこともある。
House Rules：内規
共同所有アパートやコンドミニアムの居住者が従わなければならない規定をいう｡共有部分の使用において居住者がお互いに迷惑をかけることなく生活ができるよう取り決められた詳細な事項で､通常､居住者の自治体がその実行をする。
Horizontal Property Regime：区分所有建物条例
区分所有建物の建設､所有権､運営､管理､譲渡条件などに関する基本法｡区分所有建物の建設ならびに販売にはこの基本法に基づき所定の説明書を作成し､買手に提出しなければならない｡また､この説明書自体の名称としても用いられる。
Hypothecate：にいれる抵当に入れる
占有権を渡さずに不動産を担保に入れること。
Impounds：留保口座
税金､賃借料､保険料などの支払いを確保するために債権者により強要される銀行口座。
Implied Authority：推定委任権限
代理人が一連の行為を行う上で保有しているとみなされる権限､または代理人が特定の行為を行う権限を委任されている事実から推定して保有しているとみなされる権限をいう。
Incapacity：無能力
法律上の資格要件の欠如によって特定の行為能力を保有しないこと｡例えば、精神薄弱者および未成年者は特定の行為を実行する法的能力を欠くものとされる。
Inchoate Instrument：未終結証書
未完成であるか､または登記が終っていない法的文書あるいは証書をいう。
Incorporeal Property：無体財産
のれん､特許権､あるいは著作権などの無形の財産をいう｡Intangible
Assetともいう。
Indefeasible Clause：契約解除不可能条項
契約の一条項で､いかなる場合においても契約の解除ができない旨を明示するもの。
Indemnity：損害補償
債務不履行または不法行為に起因する損害に対して保障の責任を取ること｡賠償請求権は請求者側が実際に損害を受けた後に成立する。
Indenture：約定書
当事者の両方または全員によって締結される契約書や他の書類をいう。
Independent Contractor：請負人
発注者から直接の監督を受けず自分の責任において請負った仕事を完遂していく業者をいう｡不動産仲介業界では不動産会社との請負契約により独立の立場で自由にセールス活動を行い､売買が成立したときのみ報酬を受ける仲介業者が多い。
Ingress：立入権
ある特定の土地に立ち入ることのできる権利。
Inheritance Tax：相続税
相続人に対して貸される税金で､相続財産評価額に応じて定められる｡相続税は遺産税と異なり､相続人によって支払われる。
Injunction：禁止命令
訴訟行為において､いずれかの当事者の権利に関して不公平があるとみなされる場合､当該訴訟の原因となった行為の継続を停止する裁判所の公文書または命令書をいう。
Instrument：証書
法的効力を有する文書。
Installment Contract：分割払契約
不動産売買に関する売主と買主との間の割賦支払契約である｡所有権は購入価格の全部または一部が支払われた時点で買主に移転される｡基本的には次の条件に従う。
（１）買主が頭金を支払い､（２）購入価格が完済されるまで買主は契約に設定された期日に一定額を支払い､（３）買主が最後の支払いを行った時点で物件に関する権利証書を受け取る｡または､購入価格の一定額が支払われた時において､残額に対する抵当権を設定し､所有権が買主に移転される場合もある。
Irrevocable Clause：禁解約条項
取消または解除のできない条項､もしくは変更できない条項をいう。
Installment Land Sales Contract：土地割賦売買契約
契約成立とともに買主に目的物件の占有権が与えられるが､分割払いによっての代金の完済がされるまで所有権は買主に移転されない売買契約をいう。
Insurable Interest：被保険不動産権
保険を付けることが可能な不動産の権益｡持主､抵当権者､賃借人や受託者の不動産権である。
Insurable Title：保険証書発行可能権原
権原保険会社が権原調査の結果に基づき保険証書を発行できると判断した不動産の権原｡保険価額総額面はInsurable Valueという。
Intestate：無遺言者
遺言状を残さずに死亡した者。
Inter Vivos Trust：生存者間信託
生前に遺産相続の条件を信託会社を投して設定する方法｡例えば、親が未成年の子供に遺産を相続させる場合､子供が成人に達するまで遺産の管理を信託会社に委託することがある。
Interim Financing：建設期間中金融
宅地造成やビル建設の工事期間中に必要な資金を調達することをいう｡建設ローンともいわれ､工事の進展に応じて貸し付けられる｡完成時までに長期の抵当貸付を設定することによりこの債務は返済される。
Involuntary Lien：法定優先権
所有者の同意なく財産に付される優先権をいう｡例えば､租税､特別賦課金､連邦所得税などの先取特権および留置権をいう。
Joint Note：連帯約束手形
負債の支払責任を平等に持つ２人またはそれ以上の人数により署名されている手形。
Joint Tenancy：合有不動産権
２人またはそれ以上の所有者による共同所有権の一形態で､当事者一方の死亡の際には残存者が当該不動産を承継する権利を持つ｡すべての合有権者はその不動産に関して平等な権益および諸権利をもっている。
Joint Venture：合弁事業
複数の人間および企業が資本と専門知識や技能などを出し合って単一の有言事業を共同で営むことをいう｡建設業者が一社のみでは資本が不十分であったりリスクが大きすぎる場合､他社と協力して工事を引き受けるために合弁事業体を組織することが多い｡この場合のジョイント・ベンチャーは合弁会社をさす。
Judgement：判決
当事者の権利および債務に関し執行の前に裁判所が下す決定。
Judgement Lien：判決先取権
裁判所の判決から発生する優先権で､債務不履行などの場合､債務者の不動産物件に賦課される先取特権をいう。
Junior Lien：従属先取権
他の先取権に従属する下位の先取権をいう。
Junior Mortgage：従属抵当権
第一抵当権に従属する後順位の抵当権をいう｡第一抵当権による借入金額が不動産の購入総額に満たない場合､買主は第二抵当を設定し､その差額を借り入れる｡第二抵当の金利は第一抵当に比較して高く､借入期間は短く設定される。
Jurisdiction：管轄権
ある行為の法律関係を審理し､判決を下す裁判所の権限をいう｡特定の裁判所の管轄権は訴訟当事者の居住地､訴訟額､訴訟の性質または訴訟物件の所在地など諸種の要因によって定められている。
L. S. (Locus Sigilli)：捺印場所
ラテン語の略で､文書の捺印をする場所を示す言葉。
Laches：懈怠
自分の法律上の権利を主張する上での遅滞または怠慢をいう｡権利の行使を怠るとその保護を失うという衡平法上の法理が適用される。
Land Contract：土地売買契約
土地の売買に関する文書契約の一形式｡この合意文書の目的は､売買価格の未払残高に対する売主の権益を保護するためである｡従って､捺印譲渡証書や抵当証書の代わりに用いられることがある。
Land Court：土地裁判所
土地の所有権登記申請､完全所有権､賃借権､地役権またはその他の不動産諸権利に関する申請を受理する唯一の裁判所｡本裁判所は上記の申請に関する紛争について聴聞し｡裁定を行う。
Land Patent：公有地下付証書
政府がその公有地の一部を下付した場合に発行される譲渡証書をいう｡Patentとだけで呼ばれる場合もある。
Land Sale Contract：土地売買契約
不動産売買において使用される契約の一形体で､購入金額の全部または一定額が支払われるまで不動産権原を売主が保有するもの｡小額の頭金だけで売買契約をする場合に､この契約がひんぱんに使われる。
Landowner's Royalty：地主採掘権
地主が不動産権原を他人に譲渡する場合に､その土地から採掘できる石油､天然ガスなどの地下資源の権利だけを保留することができる｡この権利を地主の採掘権と呼び､地主は採掘権を賃貸し使用料を徴収することができる。
Land, Tenements and Hereditaments：土地、保有財産、相続財産
土地所有権を構成する包括的諸権利｡即ち相続可能な土地および土地に付随する権利をいう。
Land Trust：土地信託
受託者が信託財産である土地の権原の移転を受け､定められた信託行為に基づき運用し､その収益を受益者に還元する信託制度。
Landmark：境界標
不動産の境界線を確定するために用いられる標識または物体をいう。
Lateral Support：相隣地保持
相隣地が相互に自然の状態に保持されるべき権利をいう｡もし一方の土地所有者が境界線を掘り下げ､隣接の土地を崩した場合には､その所有者は損害賠償の責任を負わねばならない。
Lease：賃貸借契約
不動産の所有者が特定の期間他人にその使用と占有権を譲渡する契約。
Lease Essentials：賃貸借契約の要件
1年以上の期間にわたる賃貸借契約の成立に必須の条件は(1)賃貸人と賃借人の関係(2)契約当事者の相互関係(3)賃貸借物件の表示(4)賃貸人および賃借人の氏名(5)賃貸借期間(6)特定条件によって支払われるべき留保賃料（敷金）､および(7)当該物件の占有権譲渡などがある。
Leasehold：土地賃借権
賃貸借契約に基づいて一定期間土地を保有する権利をいう。
Leasehold Condominium：借地権付区分所有建物
借地権付で分譲される区分所有建物｡借地権契約は通常鉄筋コンクリート建物の場合55年から75年になっており､借地料は5年単位で調整されることが多い。
Leasehold Fee：土地賃借権の価値
土地所有者が賃貸した土地に対する価値で､復帰される賃借権の賃貸料総額をあわせたもの。
Leasehold Insurance Policy：賃借権保険証書
賃借の権利を保護するための権原保険。
Legacy：遺贈された金銭
遺言によって動産を相続人に与えること｡通常は金銭をさす。
Legal Description：土地公式表示法
不動産の所在地およびその所有者を明らかにするために法律によって認定された土地の記述表示方法をいう。
Legatee：受遺者
動産の遺贈を受けるものとして遺言で指定された者。
Lender's or Mortgage Title Insurance Policy：抵当権者権原保険証書
この権原保険は貸付総額を保障し､担保として使われる抵当契約または信託譲渡証書の内容（状態）に基づいて､貸主の不動産（担保物権）確保を保証するもの。
Less than Freehold：期限付不動産権
賃貸契約や土地賃借権などの期限付土地保有権をいう。
Lessee：賃借人
賃貸借契約の下に不動産の貸借をうける人。
Lessor：賃貸人
賃借人との間に賃貸借契約を結んでいる不動産の所有者。
Leverage：レバレジ
小額の自己資金を元手に多額の抵当金融を受け高価な不動産を買い､値上りを待って売却し､投下資本に対し高い利益を上げること｡自己資金をてこ装置の一部と使い､借入金を巧妙に利用する手段。
Levy：徴税、差押
課税すること、または法的手続により不動産を差し押さえること。
Liber：公文書
捺印証書の写しなどの公共の書類が保管されている台帳。
License：免許
不動産物件を扱う者に法的に認められた資格｡不動産の仲介には州の法令で指名された免許が必要である。
Lien：先取特権
法律により保証されている債権者の権利で､債務者の不動産または動産の売却収益からその賃金または請求代金の返済を受け得る権利をいう｡または､不動産に賦課されている債務で当該不動産を債務の弁済に対する担保として取る権利をいう。
Lien in Invitum：強制先取特権
所有権者の同意なしに一方的にその財産に先取特権が認められること。
Lien Letter：先取特権調査書
土地裁判所の管轄下にある不動産に対する制限についての権原調査報告書。
Life Estate：生涯不動産権
特定の不動産権の所有者が生存する間だけに限定されている不動産上の権益をいう｡生存中には、その不動産の処分は禁じられており､当該不動産権は本人の死後､自動的に残余権者または復帰権者に帰属する。
Limited Common Element：限定共有部分
コンドミニアム（区分所有建物）において､特定のアパートメントの居住者にのみ使用が限定されている共有部分｡例えば､各階にあるホールウェイ（数室に通じる廊下）などのように､その階の居住者にのみ使用が限定されている部分をいう。
Limited Partner：有限責任社員
合名会社に共同所有者として資本を提供し､その隈皮において責任を負う者｡また､会社の管理と運営には直接関与せず､無限責任社員に一任している．
Limited Partnership：合資会社
無限責任社員と有限責任社員によって構成される会社。無限責任社員は会社の管理と運営を担当し､有限責任社員は資本を提供し､投下資本額を限度とし責任を負い､会社の運営に直接に関与しない｡米国ではリゾート・コンドミニアムの所有者が集まり合資会社を作り､その管理と賃貸を会社に一任する例が多い．
Liquidated Damage：確定損害賠償額
契約違反に起因する損失を補償するために契約の当事者が合意している一定の額｡この賠償額は実際の損失に見合う額でなければならない｡もし､請求額が実質的な損失より極端に高い場合にはこの合意事項は効力をもたない．
Lis Pendens：係争中の訴訟
訴訟が係争中である旨の推定告知を行う法律文書をいう。
Listing Contract：不動産媒介委任契約
不動産の所有者と取引仲介業者との間の雇用契約文書で､仲介業者に当該不動産の売却､賃貸または交換取引の権限を委任するもの。
専任媒介特権契約(Exclusive Right to Sell Listing)
協同媒介方式(Multiple Listing Service)
手取額指定媒介委任契約(Net Listing)
一般媒介契約 (Open Listing)
Loan Commitment：貸付保証
金融機関が弁済能力のある借用人に対し､特定の不動産物件を買い取るために一定額を抵当融資するという約束をさす｡デベロッパーは通常この抵当貸付保証を得てから建築を開始し､その不動産物件の販売促進活動を始める。
Loan Fee：貸付手数料
金融業者が規定の利子の他に貸付の手数料として徴収する金銭をいう。
Lock-in Clause：凍結条項
元本の返済が許されない期間を明示した貸付金返済契約の一条項。
Lot Sprit：土地区分
一区分の土地の一部を売買することをいう｡土地の区分は地域地区制条例の適用を受ける。
Maintenance Charges：維持管理諸経費
共同所有アパートの株主が支払うアパート運営上の諸経費でその金額は株主の持株数の割合に基づいて算出される｡この諸経費の中にはアパートの共有部分の維持費､経営管理費の他にその会社が負う抵当債務の利子の支払いも含まれている。
Map Act：規制法
Marginal Land：用途限界地
収益をあげることが困難な生産性の低い土地を言う。
Market Price：市場価格
ある特定の不動産が現在市場で取り引きされる価格。
Market Value：市場価値
ある不動産を自由市場に売り出し､その用途ならびに利用価値を知る買主を見付けるための適当な期間を見込んだ場合に当該不動産がもたらすと推定される最高価額をいう。
Marketable Title:譲渡可能所有権
容易に売却でき､また､抵当権を設定できるような不動産の所有権｡好ましくない先取特権またはその他の債務を負わず､さらに瑕疵のないものをいう。
Master Plan:総合開発計画
都市計画審議会の判断によりある地域に対する広範囲でかつ長期的な開発計画をいい､道路､住宅､公園､学校､その他の公共施設の建設を含む地域全体の有効利用を意図するもの。
Material Information:実質的資料
不動産物件の売買に関する実質的な情報や資料をいう｡重要な事実 (Material
Fact) ともいわれる。先取特権またはその他の債務を負わず､さらに瑕疵のないものをいう。
Mechanic's Lien:工事人先取特権
不動産の改良工事などに労力または資材を提供した者が報酬の全額を受け取っていない場合に､当該不動産に設定する担保権の一種｡下請業者､建築業者などは法律に定める方法により当該物件に先取特権を設定して自分の権益を保護することができる。
Member, Appraisal Institute:不動産鑑定士協会会員
米国不動産鑑定士協会の会員である鑑定士の称号｡通常､MAI鑑定士と略称される｡この鑑定士協会は全米不動産協会連合会に加盟している。
Merger of Title:所有権合併
二つの法律的に異なる不動産の所有権を併合すること。
Meridian:子午線
Mesne Profits:中間利得
土地の不法占有により得た利得をいう｡当該土地の正当所有者は不法占有者追立訴訟をし､また､その中間利得の返還請求をすることができる。
Metes and Bounds:土地境界
隣接地との境界線を明確にするため､境界線の長さと方向を測量して表示する方法｡ある点から始まった境界線は最後にまた同じ点にもどらなければならない。
Mile:マイル
距離の測定に用いられる長さの単位で､1マイルは1,760ヤード､5,280フィート､または約1,609メートルに相当する。
Military Clause:軍人条項
賃貸借契約の中に含まれる一条項で､賃借人が軍人である場合､勤務地の変更を命ぜられた時には賃貸借契約の期間満了以前に賃借人の契約を破棄することを認めるもの。
Mill:ミル
10分1セント｡ある州では国定資産税の算出の単位として使われている。
Minor:未成年者
まだ成年に達しておらず､法律上の責任をとる能力がないとみなされている者｡未成年者は法定代理人の同意なしで契約をすることはできない｡米国では18歳未満の者を見成年者としている。
Misrepresentation:不実表示
虚偽の表示を故意にすること｡契約締結などにおいて当事者の一方が不実表示をした場合､他方はその契約を取り消し､また損害賠償請求をすることができる。
Month-to-Month Tenancy:月極賃貸借契約
賃貸借の期間は月極めとし､一定の期間を定めているが､契約終了の期間を定めていない賃貸借関係。契約期間が完了しても賃貸人より特に異議がなく､賃借人が継続して賃借料を支払いその占有を放棄しない限り､この賃貸借契約は自動的に更新される｡しかし､短期賃貸借契約の賃貸人は、賃借人に対し契約で定められた期日に明け渡しの通告をしなければならない｡Periodic
Tenancyとも呼ばれる。
Monuments:測量標識
土地の所有を確定するために測量士によって設置された固定物体および地点をいい､標柱や囲いなどのような人工的な境界標ばかりではなく､樹木や山道､河川などのような自然物も含まれる。
Moral Turpitude:不道徳行為
使い込み､虚偽､窃盗などの剥奪や卑劣な行為をいう。
Mortgage:抵当証書
負債または債務弁済の保証として不動産に担保権を設定する証書をいう｡下記は抵当証書に含まれる基本事項である。
(1)文書形式(2)適格当事者(3)物件の表示(4)抵当条項(5)負債の明細と当該債務の弁済約款(6)実際に抵当権が設定される不動産権(7)抵当権実行の条件(8)抵当契約当事者の署名(9)自由意志による交付ならびに承諾
Mortgage Banker:抵当貸付金融業者
抵当貸付融資を専門に行う会社で､短期建設資金貸付と長期抵当貸付資金の両方を提供する｡また､抵当証書の転売や既存の建物に対する抵当貸付の借り換え融資も行う｡この他に貸付金の取立業務をも行う。
Mortgage Broker:抵当貸付資金仲介人
抵当貸付を提供する金融機関（銀行、貯蓄貸付組合、生命保険会社など）を抵当権設定者に紹介し､金融の仲介業務をする個人または会社をいう｡仲介人は債権者に変わって抵当債務返済金の取立サービスをすることもある。
Mortgagee:抵当権者
不動産物件に対し貸付をし､その債権の支払いを確保するために当該物件を抵当として取る不動産金融機関をいう。
Mortgagor:抵当権設定者
抵当貸付を受け､その負債弁済の義務を保証として自分の不動産を抵当に入れる者をいう。
Multi-Family Residential Premises:多数家族住居建物
複数の家族が居住するアパート､タウンハウスやコンドミニアムをいう。
Multiple Listing
Service:協同媒介方式
不動産境界がその加盟業者の不動産売買における相互協調関係を促進するために行っている協同斡旋システムを言う｡会員である仲介業者は媒介委託を受けている不動産物件の情報を交換し､その物件の売買や賃貸に関し他の仲介業者の協力を得る｡媒介手数料は売買が成立した時点で売主側の仲介業者と買主側の仲介業者との間で分配される｡通常MLSと略称される。
Muniments:不動産権利証書
不動産権原の連鎖を示す譲渡証書および他の書類の原本をいう。
National Association of Real Estate Boards
(NAREB):全米不動産協会連合会
通常､NAREBと略称される｡公認不動産業者"Realtor"という登録商標名は各地域の不動産教会を通じてNAREBに加盟している業者だけに使用が許されている。
National Association of Realtors:全米不動産取引主任協会
通常､NARと略称される｡各地域の不動産教会の会員である取引主任だけがRealtorの商号を使うことができる｡また､セールスマンはRealtor-Associatesと呼ばれる。
Navigable Waters:河航水域
公共輸送のために使用できる水域をいう｡海水､淡水に関係なく､船舶の通行が可能な海や川や湖などを含む。